1954-05-19 第19回国会 衆議院 労働委員会 第24号
○菅原参考人 ただいまの御質問でございますが、これは十八歳未満でも採用してやらせることができるということになりますと、公共団体であつて、会社その他と違つて、利潤を追求するような営利会社ではないといいながら、今財政難を言われておりますので、やはり安く使おうということから、これを採用して来るのではないかというようなことが考えられるのです。
○菅原参考人 ただいまの御質問でございますが、これは十八歳未満でも採用してやらせることができるということになりますと、公共団体であつて、会社その他と違つて、利潤を追求するような営利会社ではないといいながら、今財政難を言われておりますので、やはり安く使おうということから、これを採用して来るのではないかというようなことが考えられるのです。
資本主義の自由経済によつて、利潤を生むところには国土の荒廃も何もあつたものじやないのです。そこに非常に大きな問題があると思うんです。これは放置しておけば、国家百年の大計を誤ると思うんです。今の御答弁の程度では、私はまだはつきりわかりません。私はしろうとですから、そう専門的な表現はいたしませんが、これはもう少し真剣に対策を立ててもらいたい。
森林経営というものは、特に伐採することによつて利潤が生れて来ることを目標に民間経営はやつておる。従つて林野庁がかつてに自分の所有物だからということで森林組合にも諮ることなしに特売をせられて払い下げられるということは、やはり森林経営の上に大きな影響を来すのです。必ずしも恩典を与えようとは申しませんけれども、やはりその地方の森林組合等の意見を徴するということにならなければ強化されないと思うのです。
この株価が上るということは、株の操作によつて利潤を得んとする人がいるから株価が上つたり下つたりするんだ、そういうことは公益事業に対しては最も好ましくない現象だ、かように私は考えております。一割二分の配当が、資本主義的な考え方からしても、決して私は多いとは考えておりません。
今日の自由経済下におまましては、やはりできるだけコストの安いものを作つて行つて、利潤を殖やすということを考えなければならんと思うのですが、それが産業道義の問題でございますので、そういう国家的見地に立つての総体的な考え方から、これをいわゆる善良なる行政指導をして頂、きたいと思うのです。
宗教家たる者がこういう活動によつて利潤を得るということは、時勢の変遷に従つてある意味においては了承する人があるかもしれませんが、従来の観念による仏教徒というものが、その中枢をなす本願寺さんでこういうことがあつたとあるなれば、今後大きな問題がここにかもされて来ると私は思うのです。従つて、どういう方途によつてお集めになりましたか。
○牧原証人 その点はあとのカバーでございますね、不動産によつて利潤を得ればいいんじやないでございましようか。不動産は先ほどおつしやいましたように、固定資産としてみなすというお話もありましたし、確かにそうでございますが、不動産の中にも、投資的な不動産と店舗に現在使つております不動産と二つございます。それで投資向きの不動産の利潤がこれに加われば、決して不可能ではないと思います。
○安井証人 組織は匿名組合組織でやつておりまして、大体において証券の投資、不動産投資によつて利潤を上げる、それと同時に先ほど申し上げたように中小企業の指導育成、と同時に私どもの個々の家庭経済を少しでもゆたかにする私ども実際問題として皆さんに喜んでいただくと同時に、日本が少しでもよくなればという気持で積極的にやつて参りました。
又操短によりましても、たくさんストツクが積まれて来たのだ、売れないのだ、工場が競つて機械を殖やしてどんどん作つたから持て余しているのだと言いながら、操業短縮に入つて、安く買われるはずの綿糸又は綿布類が高くなつて、利潤はそういう物価を上げ下げして手をかけた人たちによつて独占せられたということは、何としても我慢がならない。
従つて利潤もよけいにならなければならぬ。配当な上というわけには行かない。それとさらに原価償却も、これまた生産量が一つであつて、大体においてほとんど違はない、おそらく三百二十万トンつくつたということになればなお始末がつかなくなる。そういう場合に、原価償却なりあるいは会社の利潤配分の方向がとられる。
今日の金融資本は、合法的にこの高額所得を税法より如何に免れんかというがために、みずからその銀行内部にその主管の係或いは非形式的に課を置いて……と申して差支ないくらいに常にこれをいたしておるという実情でありまして、一面においては銀行が法人としてのいわゆる所得を挙げておりますその経営の実態というものの本来は、いわゆる信用を受けて信用を与える、その間にあつて利潤を得るということが銀行、金融資本の企業としての
従つて利潤というものを無視した不当なる競争を余儀なくされておるような現状であるという工合に考えておるのですが、当局のほうはそういうように考えておられるかどうか。
従つて片一方で損失をした場合には補償をするのだから、片 一方でどんどん厖大な利益が出て行く以上は国家に納付させたらいいではないか、こういうお説でございますが、組合の自己保険というものは、原則として営利的にどんどんもうけて行くというふうな構想に立つた保険でないのでありまして、再保険料そのほかがどんどんもうかつて参るというふうなことになるならば、組合員相互の利益のためにやつておるのであつて、利潤を生むためにやつておるわけではないのでありますから
そうすると、農家の経営というものは手にとるごとく見えておるのであつて、利潤の余地はないはずであります。そこで、米価である程度調節して来ているのが、今までの政策である。しかし、その米価といえども、今まで農民の満足を受けている米価ではありません。そうなると、こういうような災害に対しては、当然国家が負担すべき性格を持つている。従来は地主がある程度これを負担しておつた。
考えといたしましては、このいわゆる有名商品、つまり日本が誇るべき一つの商品等に対しまして、いたずらに最後の小売店のところで濫売あるいはこれに対して景品付の販売をするというようなことによつて——そういう濫売のおそれが今日全国にみなぎつておるようなわけでございますが、そして最後の売つておるところの中小商業者というものが今日生活に非常にあえいでおるという原因が、すべてこの商品のいわゆる不公正な競争によつて利潤
あくまでも商行為によつて利潤を追求する立場にはございません。特に千葉県、なかんずく九十九里沿岸の水産加工業者は、その地理的な条件から言いまして、漁業の経営形態の特殊性を持つております。これは魚撈とはきわめて密接不可分な関係に置かれておるのであります。言いかえるならば、私ども九十九里における水産加工業者は、漁業経営の一環の中にある。
従つてこれは現状においては、少くとも先月なら先月の生活状態が今月になつてわかる、一応の現在の生活水活がどういうふうになつておるか、更にそのもらつた給料はどういうふうに使われておるかという内容の説明、つまり現状と過去の一つの実体の御説明には相成つているが、本質的に申して企業の経営者が絶えず企業を合理化して、そして企業の改善の努力を行なつて利潤というものを大きくして行こうという努力と同じように、労働者もまたいつまでも
それから現状を、基本賃金として労働条件として、先ほど御説明があつたのでありますが、石炭の値上りだとか、いろいろな事情から値上りがあつてできないというようなことを言われましたが、若し将来の問題として純益がどんどん得られ儲かつたというような場合には、それは株の配当にするということでなくて、自発的に労働組合のほうにも、諸君の協力によつて利潤を得たからお分けしようじやないかということで、何か年末手当とか夏季手当
○江崎（一）委員 そうしますと、この法案自体の直接の意図がどうあろうとも、企業としては運輸大臣の監督下にあつて、利潤が制限されておる。従つて道路交通事業をやつておる人たちは、行く行く全部これを抵当権にとられてしまつて、結局これが金融独占資本の支配下に全部入つてしまうというような形になりはせぬかと思うのですが、その点はどうでしよう。
そこで企業体になつて利潤を多く上げ、そして安い経費で使うということになりますれば、日本のような状態の労働條件のもとでは、労働者の方に一方的に大きく負担がかかつて来るのではないか、そういう点を私どもは心配いたしますので、報奨制度というような次官のこの前の御説明の内容についても、もう少し詳しくお伺いいたしたい。
銀行がその資金のコストを一応きめて、それから運用によつて利潤を得るというような考え方が正しいのであつて、資金のコストを持つということは必要ではないかというふうに考えたのであります。併し政府機関がおしなべて納付金制度であるということで、むしろ政府は納付金制度をやるべきだという建前で納付金制度に変つているわけであります。
私は先ほど申しました通り、自転車とか、或いはアイロンのようなものは、それを持つておることによつて利潤を得る役割を相当果たしておるので、そういう方面には我々は或る程度まで課税するも止むを得ないじやないかというふうにまあ素人考えで考えておるのですが、これに対しての見解はどういうふうに考えておられるか、一応御説明を願いたいと思います。